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個人情報保護基本法制に関するこれまでの経緯

個人情報保護法に関する経緯

1980年(昭和55年)
9月 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOCED理事会勧告
1988年(昭和63年)
12月16日 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布
1999年(平成11年)
6月28日 総理答弁(参議院本会議:住民基本台帳法一部改正法案質疑)
修正案附則第1条第2項の「所要の措置」とは、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることなどを示すものと認識しております。
政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております。
「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」
7月23日 高度情報通信社会推進本部「個人情報保護検討部会」初会合
11月19日 個人情報保護検討部会「我が国における個人情報保護システムの在り方について(中間報告)」
我が国の個人情報保護システムの中核となる基本原則等を確立するため、全分野を包括する基本法を制定することが必要である等
12月3日 高度情報通信社会推進本部決定「我が国における個人情報保護システムの確立について」
個人情報保護検討部会中間報告を最大限尊重し、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた具体的検討を進める
2000年(平成12年)
2月4日 高度情報通信社会推進本部「個人情報保護法制化専門委員会」初会合
6月2日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)」
10月11日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」
10月13日 情報通信技術(IT)戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」
「個人情報保護基本法制に関する大綱」を最大限尊重し、次期通常国会への提出を目指し、個人情報保護に関する基本法制の立案作業を進める
2001年(平成13年)
3月27日 「個人情報の保護に関する法律案」提出(第151回国会)
2002年(平成14年)
3月15日 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等4法案」提出(第154回国会)
12月6日 「与党三党修正要綱」公表
与党三党としては、政府原案に対する修正方針を取りまとめ、政府に提示し、法案の次期通常国会への再提出を求めることとした
12月13日 「個人情報の保護に関する法律案」等審議未了廃案(第155回国会)
2003年(平成15年)
3月7日 「個人情報の保護に関する法律案」等再提出(第156回国会)
5月23日 「個人情報の保護に関する法律案」等5 法案成立
5月30日 「個人情報の保護に関する法律」等5 法案公布、「個人情報の保護に関する法律」一部施行
12月10日 「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」「個人情報の保護に関する法律施行令」制定
2004年(平成16年)
4月2日 「個人情報の保護に関する基本方針」閣議決定
2005年(平成17年)
4月1日 「個人情報の保護に関する法律」全面施行
2009年(平成21年)
9月1日 「個人情報の保護に関する基本方針」一部変更
(個人情報の保護に関する法律の所管が内閣府から消費者庁に)
2015年(平成27年)
3月10日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」国会提出(第189回国会)
9月3日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」成立
9月9日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」公布
2016年(平成28年)
1月1日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」一部施行
(個人情報の保護に関する法律の所管が消費者庁から個人情報保護委員会に)
2017年(平成29年)
5月30日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」全面施行
(個人情報取扱事業者の監督権限が主務大臣から個人情報保護委員会に一元化)



プライバシーマーク制度の経緯

≪海外≫
1980年(昭和55年)9月23日
OECD(経済協力開発機構)理事会勧告
個人情報保護の考え方基本8原則
(1)収集制限の原則:個人データは、適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知または同意を得て収集されるべきである。
(2)データ内容の原則:収集するデータは、利用目的に沿ったもので、かつ、正確・完全・最新であるべきである。
(3)目的明確化の原則:収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべきである。
(4)利用制限の原則:データ主体の同意がある場合や法律の規定による場合を除いて、収集したデータを目的以外に利用してはならない。
(5)安全保護の原則:合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護すべきである。
(6)公開の原則:データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべきである。
(7)個人参加の原則:データ主体に対して、自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、または異議申立を保証するべきである。
(8)責任の原則:個人データは、適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知または同意を得て収集されるべきである。
1995年(平成7年)
EU指令
十分な情報の保護規定がない国や地域に向けてはEU加盟国からの個人情報を出さないことを義務付ける。

≪国内≫
1998年(平成10年)
一般財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)がプライバシーマーク制度運用開始
1999年(平成11年)
JIS Q15001準拠
2006年(平成18年)
JIS Q15001 改訂2006年版発行
2011年(平成23年)
JIS Q15001 2006 解説部分改訂
JIPDECが名称変更
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 略称はJIPDECのまま
2013年(平成25年)4月
プライバシーマーク付与事業所数12,987社に
2017年(平成29年)10月
プライバシーマーク付与事業所数 15,433社へ
JIS Q15001 2017年版へ改定
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