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認定個人情報保護団体における組織規程

平成25年5月8日理事会決定
平成29年6月16日理事会決定

文書番号 TGP003

第一章 総則

(総則)
第1条 この規程は、公益社団法人 東京グラフィックサービス工業会(以下「本法人」という。)が、個人情報保護法(以下「法律」という。)で定める認定個人情報保護団体として、国の個人情報保護委員会の規則に基づき、一般消費者本人等からの個人情報の取扱いに関する苦情の処理及び本法人会員による個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合の対応を行い、本法人会員の個人情報保護活動を支援するために必要となる組織を定める。

第二章 個人情報保護委員会

(個人情報保護委員会の設置)
第2条 本法人は、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌業務)
第3条 委員会は、次の各号に定める業務を所掌する。
一般消費者本人等から本法人会員企業が関わると思われる個人情報に関する苦情に対して適確に対応すること。
本法人会員の個人情報保護活動を支援すること。
本法人会員へ個人情報保護指針を遵守させ、委員会は、指針の改定が必要な場合は改定案を作成し、理事会へ提案すること。
本法人会員が起こした個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合の対応及び国の個人情報保護委員会へ報告すること。

本法人の認定個人情報保護団体としての活動を法令と指針に則り行うこと。

  その他、認定個人情報保護団体に関する業務を行うこと。
(委員会の構成)
第4条 委員長、委員及び監査人は、本法人の理事会の議を経て、本法人の会長が委嘱する。
委員会は、本法人の役員及び会員3名以上及び本法人外の有識者4名以上の委員により構成する。
委員会委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
本法人の会長は、次の各号に定める事由があるときは、本法人の理事会の議を経て、委員会委員の任を解く。
委員会委員に事故あるとき
委員会委員の業務の継続が困難であると思われるとき
委員会委員から退任の申し出を受けたとき
委員会及び苦情処理の業務を監査する個人情報保護委員会監査人は、委員を兼務することはできない。

(委員会の開催)
第5条 委員長は、原則として年2回以上委員会を招集する。

(委員会の決議)
第6条 委員会は、構成員の過半数の出席をもって成立し、出席した構成員の過半数をもって決議する。ただし、当該決議案件に利害関係を有する構成員は、その案件に限り決議に加わることができない。

第三章監査

(業務監査)
第7条 本法人は、監査人を定め、委員会業務及び苦情処理に関する業務を1年に1回監査を行い、理事会に報告し、監査上の指摘がある場合には、委員会へ改善を求める。

第四章 苦情処理

(苦情処理)
第8条 本法人は、一般消費者本人等からの本法人会員が関わる苦情・相談に適確に対応する。その方法は「認定個人情報保護団体における苦情処理規程」に基づくものとする。

第五章 漏えい、滅失、き損等の対応

(事故対応)
第9条 本法人会員による個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合に対応する。
2 上記個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合の報告をその程度によって国の個人情報保護委員会へ報告する。  

第六章 改廃

(改廃)
第10条 この規程の改廃は、理事会の議決を経なければならない。 

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