東京都印刷産業政治連盟（木村篤義会長）では、10月1日午後、平成31年度国家予算・税制改正等要望を自民党東京都連へ要請を行った。当日は、東政連から木村会長以下12名が自民党本部へ出向き、東京都選出国会議員へ以下の7項目にわたる要望を担当役員が各々意見を述べた。

１．中小企業の経営基盤強化・活性化に向けた支援

２．教育現場での紙媒体の活用の促進

３．事業承継推進への支援

４．メディア・ユニバーサルデザイン（ＭＵＤ）の採用・普及

５．ＧＰ認定の普及啓発

６．ダイバーシティ経営の取り組みに対する支援

７．書籍・冊子への消費税軽減税率制度の適用

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　東京グラフィックスからは笹岡副会長、武川監事、斎藤専務理事が出席した。