BCP宣言
東京グラフィックス BCP（事業継続計画）宣言
3.11 東日本大震災によって、私たち東京で営業・生産活動を行う中で地震・風水害等の緊急災害時における事業継続計画（BCP）が、重要な課題であることを改めて認識いたしました。また、懸念されている首都直下型大地震もこの間、より具体的に対応が急がれることとなっております。私たち東京グラフィックスは、首都東京を生業地とする事業者団体として、地域貢献と災害時における有効なステークホルダーたるべく、ここに業界としてのBCPを策定し、共助・相互扶助の精神を発揮し、会員企業に対する啓発と緊急事態への対応策を提示します。
緊急時：
- 災害時に会員企業の被災状況あるいは復旧状況を把握します。
具体的には、支部・本部事務局への情報集中を行います。東京グラフィックスホームページに「災害掲示板」を作ります。理事会が緊急対策本部を構成します。本部長には会長があたります。事務局が対策本部となり、情報収集、各種連絡を行います。 - 事業所・工場の被害、従業員の安否、機器の損傷等、各種救済を求める内容を把握します。
- 生産続行の可否、用紙・諸資材の確保、メーカー・ディーラーとの連携、代替生産（応援要員の派遣等）のネットワーク、対顧客へ必要なサービスの対応を把握します。
事前準備：
- 事前準備として、事業所内の耐震・停電対策（機器・溶剤類、PC、サーバの固定）、消火設備の設置、社内外緊急連絡網の整備、エレベータ保守、データ類の遠隔地でのバックアップ等の対応を行います。
- 平時にあって東京グラフィックス事務局との連絡体制の確認、業界内作業交流・協力会社とのネットワーク確認、機資材・用紙確保の方法を検討します。
- 従業員の安全確保のために、非常食・水・ヘルメット・毛布等の備蓄、社外避難場所、簡易トイレ、帰宅ルートの確認を行います。
地域・行政との連携：
- 「防災隣組」の考えのもと、地域内事業者として地域組織（町内会・自治会）との連携を強化し、帰宅困難、被災者への物的支援等を想定し地域防災力の強化に努めます。
- 警察・消防関連行政、自治体、他の関連団体と事前協議を行い、緊急災害時対応を図ります。
- 会員企業におけるBCP策定（チェックリスト等）を支援します。
