公益社団法人 東京グラフィックサービス工業会災害対策要綱

平成24年12月10日　理事会決定

災害対策要綱の目的

公益社団法人　東京グラフィックサービス工業会（東京グラフィックス）は、平成24年9月1日に採択した「BCP宣言」に基づき、会員の為に十全な事務局機能の提供と同宣言が想定する施策の具体化を図る。

想定される災害対応

1）緊急時対応

東京グラフィックスは、首都直下型震災の発生や新型インフルエンザ、自然災害等による激甚災害に対して、災害対策本部を設置する。
事前対策として速やかに情報の集約と発信について関係システムの構築を図る。ジャグラ本部の了解の元に、大阪府支部の協力を受け「情報の集約と発信」の為に事務局機能の分散を図る。また、東京・大阪府支部は、今回の災害対策による協力に止まらず、想定される広域災害への事業支援の第一歩として相互の利便協力の実を深める事とする。また会員が求めるデータバックアップ並びに広域事業連合構築の為に、北海道・九州地協、支部等に協力を依頼する。

2）対策本部の設置

経営委員会CSR ・環境部会は、BCP 宣言の採択を受け諸施策の検討を行う。また、災害対策本部の構成委員は三役並びに事業担当理事とする。
本部委員は、想定される首都激甚災害の発生に対して、CSR ・環境部会とともに支部会員への事前準備や災害発動後の運用に十全な対策を図る。
本部長は、東京グラフィックス会長が当たり副会長がこれを補佐する。
本部長は、首都激甚災害等の発生後速やかに災害対策本部の設置を発令し、BCP 宣言で想定する各種対策要項に基づき速やかに会員保護のための十全な対策に当たる。

3）会員は、緊急時事業継続対策として以下の情報収集に協力をする。

• 第一次情報収集（被災状況他）「30分BCP」マニュアルに基づく報告
• 第二次情報収集（設備機材等被災状況集約）
• 第三次情報収集（地域インフラ等被災状況集約）
• 第四次情報収集（各社事業継続に基づく復旧計画集約他）

災害対策本部は、会員からの上記の情報提供に対して、会員の被災状況の集約と復旧に向けて賛助会員・公的機関への支援要請を速やかに行う。
東京グラフィックスは、情報収集に当たり専用シートを配布し、事前・事後の行動規範として本シートの活用と周知徹底を図る。

4）支部事業の活性化と「地域防災計画」への取組

東京グラフィックスは、地域貢献の具体的施策・政策として、都並びに区における災害対策基本法に基づく以下の諸施策に協力する。

• 防災の重要なプレーヤーとして「地域防災強化事業」への協力
• 防災街づくり整備指針の推進協力と「防災隣組」への協力支援
  ―避難所・備蓄物資の整備運用への協力
  ―防災住民組織への協力と育成や活動を支援＝《企業備蓄3日分＋10％》