BCP具体化へのお願い | 公益社団法人東京グラフィックサービス工業会

BCP具体化へのお願い

BCP（事業継続計画）具体化へのお願い

東日本大震災において、中小企業の多くが貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。また、最近では東南海・南海地震、首都直下型地震、さらに富士山の噴火まで取沙汰されております。以前には新型インフルエンザ等のパンデミックも発生いたしました。このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCP（事業継続計画）とは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

9月1日に業界として「BCP宣言」を公表し、会員企業の皆様とご一緒にいざという時の備えを始めたいと考えております。

経営者である私たちは、日々の経営の中で雇用・人材育成、税制対応や事業承継等について考えていると思います。BCPの策定・運用、すなわち事業継続への取り組みも、特別なものではありません。既に貴社が考えている危機管理は、日々の経営の一環として取り組んでいくべきものです。そして、何よりも従業員の命を守り、お客様との信頼関係を継続し、地域の中で営業し続けるためにも必須のものとなっていると考えるべきでしょう。BCPの策定・運用は企業規模の大小に関わらず大切なことで、貴社にとっては、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも必ずやメリットを得ることができます。

例えばBCPの策定により、自社の経営の実態（在庫管理の実態、顧客管理の実態　等）が把握でき、こうした日々の経営管理を再確認することができます。また、BCPの策定・運用により、防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もあるほか、取引先や社外からの信用が高まり中長期的な業績向上も期待できると考えます。

そこで当会では、目標を2013年3月11日として、今回の「宣言・具体的取り組み」の配布と大規模震災発生直後の情報収集のための準備とお願い、そして次回には各企業における具体的なBCP計画のチェックリスト、緊急時の業界と会員企業の双方向情報収集の方法をお届けします。

まずは、以下の事前チェックリストで自社の状況をご確認ください。

BCP取組状況事前チェックリストⅠ BCP取組状況事前チェックリストⅡ