東京グラフィックス教育・技術委員会セミナー
「電子帳簿保存法改正」何を・どこから・どう始める!?

「電子帳簿保存法改正」における「2022年から電子取引データ（帳簿）の紙保存禁止」が、中小・小規模事業者にとって十分な周知や準備期間もないまま、多くの企業が「対応が間に合わない！」という混乱を招きました。
とりあえず2022年税制改正で2年間の「猶予期間」なるものが設けられましたが、法改正が見送られたわけではなく、2023年末までには全ての企業で同法に対応しなければなりません。
そこで改めて、この「電子帳簿保存法改正」について、法は何を求めているのか、この猶予期間中にやらなければいけないこと、何を・どこから・どう始めるのか、具体的な解説を聞きます。

■日時：３月４日（金）15:30～17:00

■開催方法：Ｗｅｂオンライン（ＺＯＯＭ）

■受講料：無料

■主な内容（都合により一部変更する場合があります）
(1) 今さら人に聞けない「電子帳簿保存法とは？」
(2) とりあえずしなければならないこと・いずれしなければいけないこと
(3) 何を・どこから・どう始めるのか
(4) 具体的な“電子帳簿保存”の実例イメージ、他

■講師：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
ビジネスパートナー営業一部ビジネスパートナーソリューション営業グループ
グループ長・堀口政一氏

■主催：東京グラフィックス教育・技術委員会

■協力：富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（賛助会員）